日本人の安全に係わる意識は、世界の標準的な見方と比較して大きく偏っている。食とか身の回りの安全とか、いわゆる大衆認識レベルの問題に対しては時に極端に神経質で科学技術の専門家の認識からするともういい加減にやめて欲しいと思うことは山ほどある。しかし、一方国家安全保障というより重要で基本的な視点に立った場合、この国ほどノー天気で無防備な国はない。何しろ今日まで、その基本的な要件を司る法律（外国為替・外国貿易法略して外為法）が未整備のままで何十年も来てしまった。重要な技術情報の国外流出を防ぐ法律が未整備で国家安全保障が脅威にさらされたまま放置されていたと言ったら言い過ぎであろうか。外為法改正2.pdf
この2008年5月13日付け日経新聞の記事は、中国での大地震の陰に隠れて殆どの人の気を留めるに至っていないが、非常に重要な事柄であるので技術の専門家は皆、その言わんとする本質を十二分に熟読玩味していただきたい。特に先端分野の技術開発に係わる大学研究者、企業の技術開発関係者、海外への技術移転や外国人との共同研究を考えておられる方々には重要である。ここでもし、日頃の自らの業務についての何の疑問もプレッシャーも感じないとしたら、やはり日本人のコンプライアンス意識は、中学生レベル以下ということを証明してしまうことになるだろう。欧米先進諸国は、これらのことはもうずっと昔から行なわれていることなのだが、我が国は漸く2009年に国会へ提出される計画だそうな。
この問題について、各組織はいかなるコンプライアンス・プログラムを構築しなければならないのか、それを今からでもはじめないと、それぞれの組織、グループの将来性には希望が持てない。コンプライアンスが確立していない組織には、いかなる資金の投資、公的支援もする意味をもたないからだ。