コンプライアンス経営は輸出管理から！
先ず、経済産業省のＣＰ登録企業を目指そう。（２００8．4現在、524社しかありません）

ＣＰ登録企業名は、その企業が希望すればその名前が経済産業省のウエッブ上で公表されます。現在その数は、５２４社です。　自社がコンプライアンスに対して厳正に取り組んでいることを経済産業省が認定してくれるわけであるから、これはCSRを目標に掲げる企業にとって非常に高い栄誉であるはずですね、違いますか？

しかし、それを公表してもらうのは非常に憚られるというのが日本の大半の企業の実態なのです。非常に悲しむべき実情ではありませんか？
先ず、企業が社会的責任を果たしていることの必要条件として、社内の安全保障輸出管理コンプライアンス・プログラムを定める必要があります。
それを経済産業省へ届けることによって、CP登録企業として公式に認定されるわけです。
だが、「そのことを公表してくれるな」というのは、一体何を物語っているのだろうか？

役所の指導により「コンプライアンス・プログラム」を作っては見たが、それを公表して欲しくないというのですから、不可思議ではありませんか。

「私たちは、１部上場、ＩＳＯも取得しています」と威張っても、もっと基本の安全保障の輸出管理コンプライアンスがお粗末な企業が何と多いことでしょう。　
世界市場に向けて正真正銘の「ＣＳＲ企業」を標榜するためには、安全保障のコンプライアンス体制の構築が営業成績や品質と三位一体、不可欠であることを、少なくとも企業経営者がしっかりと自覚しなければなりません。　そして、その意識を全社員へ徹底するリーダーシップを発揮していただきたいものです。

高機能、高品質だけでは通用しない。　ＩＳＯではカバーできない輸出管理コンプライアンス！
中村サブラヒ・テクノロジスト事務所では、皆さんが経済産業省の安全保障輸出管理コンプライアンスの登録企業となるよう支援させていただきます。

社内の専門家育成を私たちが親身になってサポート致します。

　私・中村が、日本全国どこでも、御社の輸出管理体制を訪問診断いたします。

偽装の枢軸.pdf

　世界の安全保障という観点から米国のブッシュ大統領は、テロ支援国家を指して「悪の枢軸」という言葉で強烈に非難した。
我が国の国内では、社会の信頼、国民生活の安全を脅かす様々な偽装問題が蔓延しているが、昨年明るみになり問題となっている年金問題に加え、今年の年明け早々に浮上した再生紙偽装という大きな偽装がある。
この問題は、けして最近の問題ではなくここ数年間以上に亘って行なわれ続けてきた反社会的なおおきな偽装である。しかもその当事者達は極めて罪の意識がうすく、反省の念もなくそのまま居座っている。この偽装によって被害をこうむったのは、日本全国の一般消費者ばかりではなく経済産業省、環境省、文部科学省、国税庁、市町村役場や環境保全問題に真剣に取り組んでいる優良企業まで全てが欺かれている。私に言わせれば、製紙産業全体が我が国における「偽装の枢軸」と言っても少しも言い過ぎではないと思うがいかがか。
　かって福田康夫氏が外交高官であられたころ、外国のメディアから日本企業のリビヤへの核開発関連不正を問いただされた際の、極めて恥ずかしいあやふやな答弁が思い出される。http://www.cbsnews.com/stories/2004/01/24/world/main595585.shtml


　今回は、事件が国内で発生し、しかも政府関連省庁自体がまるで監督責任を果たせていないではないか。製紙産業全体がグルになった偽装の枢軸である。
　話し合えばきっと分かり合えるというような甘い認識ではとても済まされない。
　環境問題がこれほどまでに世界中で問題となっている最中、ましてや洞爺湖サミットが開催されるこの大事な年の始めの元旦から、環境を食い物にし、私達の信頼をそこなう偽装の枢軸が平然と行なわれていることに対しては、毅然たるリーダーシップをどうしても発揮していただかなければ全く示しがつかない。

日本製紙の「再生紙偽装年賀状」が、2008年の我が国偽装問題の第一号とは悲しいことだ。
日本郵政、民営化後初の年賀状が全て偽装再生紙であったというのは誠に情けないが、これが何年も続いていたというのが、日本の社会の現実である。
年賀状は日本全国で毎年40億枚も発行されるそうだ。「環境重視」ということで誰もが再生紙の年賀状に協力してきた。国もそのことを強力にバックアップしてきたのではなかったのか。
学校や自治体も古紙回収には全面的に協力し、少しでも環境負荷の軽減になればという共通の思いがあった。
「紙は文明のバロメータ」とは至言だが、この偽装再生紙は日本の文明の現状を象徴している。

日本製紙のHPでは、「省資源に貢献する古紙」とか「古紙配合率やチップ利用率などを書いた７つの『環境ラベル』を独自に設けて、環境にやさしい紙製品の普及に努めている」などと喧伝しているが、その心は全くの偽装であった。再生紙を作るには、技術的に非常に高いハードルがある。誰もが直ぐに出来るものではない。我々技術屋はそれがために日夜その実現に精魂を傾けて来たのである。それだからこそ再生紙の年賀状に価値があるのであり、私たちが何としても手に入れて使いたい製品なのである。上辺の薄っぺらな品質で高い対価を払って誰が高い再生紙などを使うだろうか？　
国は、国税を使って一体幾らで毎年40億枚もの偽装年賀状を作らせていたのか全国民に公表しなければならない。
古紙配合率４０％と謳っておきながら、含有率が５％にも満たない偽装品を日本全国にばら撒いていたのであるから。そして、「再生紙などはとても難しくて私たちには作れません」というのであるなら、経済産業省は「日本の古紙回収率は世界のトップクラス」という誤った認識を植えつける目障りな看板を早急に下ろさせてもらいたいものだ。

山田洋行事件.pdf
　法令順守違反が分かれば、直ぐに契約は一方的に破棄されるのが米国社会では常識である。
取引契約書の中にも、その一項が必ず盛り込まれている。
　私は、顧客企業より海外との役務取引の該非判定の依頼を受け、度々その判定の根拠になる契約書を拝見するが、その殆どがコンプライアンス違反に対する条項が欠落している。時には、契約書自体を交わさずに海外との取引をしている事例もあり、日本企業の後進性が露呈されてしまう。
一つ一つの取引において、これはどの契約書に基づいて行なわれる取引なのかをチェックして見ると良いだろう。　

　貴方のその取引案件、契約書はありますか？　そして、その中にお互いの法令順守義務が謳われているでしょうね。そのことを確認するだけでも、御社のコンプライアンス意識は大きな前進を遂げるでしょう。

　海外との業務取引においては、必ず契約書を交わすことそして、その中に国際的な法令順守が謳ってある事を法務担当者は確認していただきたい。

　日本社会では、山田洋行の事件が発覚して何日も経過しているのに未だに国会ですったもんだの証人尋問が行なわれ、誠に恥ずかしい議論が重ねられている。

　米国社会では、山田洋行は法令順守違反で一方的に即刻に取引破棄の処分を受けてそれっきりおしまいとなっている。
法令コンプライアンスができていなければ、社会からは問答無用で相手にされなくなる。

日本社会では、なぜそれが出来ないのか？
日本人社会の甘さの現況が、ここにある。

国際社会では、その甘さは一切通用しないのだ。

　日本のエレベータ業界は、顧客への安全保証という観点から完全にシステム破綻しているらしい。
都会では、高層ビルが建ち並び日々エレベータのお世話にならない人はいない。特に最近の超高層ビルにおいては、その根幹機能はエレベータに負っているといっても過言ではない。
しかし、その安全が保証されていずそのことに全く関心をもっていないユーザーが、リスクを負わされているのが現実だ。
シンドラーという海外メーカーの不祥事には、過剰に反応する日本人が、三菱とか日立、住友といった大手国内メーカーに甘いのは、日本人の永年の特質であるがこんなことでいいのであろうか？
　
　大地震が来なければ何も問題ないと、平然としている者もいるだろう。もし、そうであるならそのビルは耐震設計が××レベルですと明言しなければならない。
　偽った書類をでっち上げて何も知らない一般大衆を欺き、自らが甘い汁を吸っているのが日本のエレベータ業界であると言われても仕方がないだろう。
経営者が技術陣の教育を怠り、技術的な専門的知識と責任に基礎をおいた、工学技術本位の業界コンプライアンス体質を築き上げてこなかった放漫経営が露呈してしまった。
　経営者は、技術のことはまるで分からない。分かろうと思ってもそれは無理だ。しかし、自らの責任を果たすためには技術の分かる片腕が必ず直ぐ右に居なければならないということを肝に銘じて頂きたい。
　技術の責任者が右に居ないエレベータ会社のエレベータは、ブランドや外見が如何に立派に見えても耐震保証に偽りがあるということを、高層ビルに登る際は覚悟して上ることだ。

低コストIMG.pdf

　我が国の安全保障輸出管理体制を構築する際に、国立の大学や研究機関といえども、今や例外とするわけにはいかない。これは、国際的な取り決めであり経済産業大臣の通達においても明らかなことである。
東京大学は国立大学のトップにあり、当然のことながら先の大臣の通達を受けとめてしっかりした安全保障輸出管理コンプライアンス体制を構築していなければならないはずだが、果たして現実はどうなっているのか？
少なくとも今現在、そのような体制がスタートしたという公表はないようだ。コンプライアンス・プログラムの整っている企業リストにもその名前が見えない。
大学等のコンプライアンス体制のチェックは、一体どこの誰が責任をもって監視するのか？
最高責任者は誰なのか？
文部科学大臣か、東大総長か？

　どうみてもそのようなことが出来そうな人材には見えない。
日本の大学はどこも、コンプライアンス、内部監査が出来ていない組織の最たるものであるが、これでは日本の将来が思いやられるばかりではなく、いま世界で問題になっているテロとの戦いのセキュリティーホールともなりかねないことは、明らかである。

　マスコミも、非常に問題だ。そのようなリスクを抱えていることを知ってか、知らずかこのような記事を何の臆面も無く掲載しているのは、その神経を疑わずにはおれない。
「安くて早いよ、小型衛星！　部品はアキバで」とは一体なんだ。
　北朝鮮の工作員ばかりではなく世界中のテロ組織を呼び込む手助けをしているといわれても、何ら反論できないのでは？
この記事は、一体何を目的として、誰に知らせたくて書かれたものなのか？

　この分野の専門家を標榜する者として要望したいのは、「安くて、早いも良いけれど、もう少し国際安全保障という重要なモノが有るのだから、コンプライアンス体制の構築を進めなければいけないのではないですか」

というのが社会の公器としての役割ではないか、ということなのだ。即ち、ＣＳＲというモノなのですね。

日本が係わった過去の大きな国際テロ事件は、日本赤軍ハイジャック事件にしてもオウム真理教サリン事件にしても大学関係者が深く係わっていたということを関係当局者は深く反省していただきたい。

　まず、体制構築の手始めとして、安全保障輸出管理のカリキュラムを設置することがどこの大学においても喫緊の課題である。
　日本の、「技術開発研究者」を育成する国家教育機関としては、そのような人材育成カリキュラムがないということは、致命的な欠陥である。
　日本の先端分野の有力企業は、皆そのような知識を有する人材がいなくて困っているという実情を、大学は考えなくてはいけない。
　ノーベル賞を受賞するのが、大学の本来の機能ではない。
　もっと足が地についた地道な人材育成を考えることが必要だ。

　大学や研究機関等における先端分野の技術・ノウハウの提供は、最も機微に扱わなければならない役務取引である。
　このことをそれぞれの研究者が自覚していなければ、とても世界の一流とはいえない。
そうでしょう、小宮山先輩。

ミツトヨ、法令順守形だけ（2006.9.1日経新聞）

　日本を代表する大手精密測定器メーカーは、形だけの法令順守で国際的な不正行為を続けてきた。

　リビア、イランなど不正輸出事件は後を断たないが、国際的な情報ネットワークが構築され芋づる式に我が国の先進輸出企業の立件がこれからも一層進むであろう。

　形だけの行動規範は誰でも作れる。いかにそれが日常の業務の中で活かされ、実効性を挙げているのかを経営者自身が認識できなければ、意味がない。

　先ず必要なことは、経営者自身の強い決意表明と的確な推進組織の育成をしなければことは前には進まない。最早、片手間に自らの名誉にもかかわる重要な任務を負わせるような、「まやかしの似非コンプライアンス」の時代ではない。

　

　

様々な国際的緊張状態にあって、日本の大学ほど安全保障という意識において無防備な組織は無いといっても過言ではない。
　最近報道された私学振興事業団の調査結果では、内部監査機能を持つ大学は、我が国の国公私立大学のうち１／３しかないということだ。（日本経済新聞2007.5.30より）
　企業においては一般的な危機管理マニュアルすら、作成している大学は半数に満たない。
平成18年3月に経済産業大臣から文部科学大臣宛に、このような状態では我が国の国家安全保障の責任を果たせないので、十分な対応をするよう異例の通達が出された。しかし、この通達は全く形だけで、個々の大学においてその意識が徹底できたかというと一向にその兆しは感じられない。
我が国の行政組織は、境界をお互いがきちんと守る永年の仕組みがあり、隣の畑がどれ程危機的な状態にあっても見て見ぬふりをするようだ。
　文部科学省管轄の組織が危機的状態にあっても、安全保障の輸出管理を所管する経済産業大臣は何も具体的な対策が執れていない現状を、安倍内閣総理大臣はどう考えているのか？
　我が国の安全保障の戦場は、まさに国外に在るのではなく国内にある。
　いま我が国の各大学や関係機関には、海外からの「非居住者」が溢れている。
　彼等は皆、「安全保障輸出管理の対象者」である。これらの人たちを対象にした安全保障危機管理が全く成されていない現状を一刻も早く、目に見える形で改善していかないと我が国の安全保障輸出管理コンプライアンスは、全く意味を成さないということを大学関係者は、もっと深刻に受け止めていただきたい。
　先端技術分野の産学協同プロジェクトも結構だが、「安全」が全然保障されていない組織をパートナーに選ぶようなコンプライアンス企業は、我が国にはあっては困る話なのだ。

　あのオーム真理教によるサリンの事件、エボラウイルス生産技術開発、核・放射線関連技術、ウィニーソフト流出事件・・・など私が手がけた案件だけでも気になるものが山ほどあるのが大学等関連施設なのである。
　でも、そこには危機管理、内部監査を受け持つ組織すらないのが現状なのである。
　

　「コンプライアンス経営」というものをどのように進めたら良いのか。

　日本社会のあちこちでこれだけ沢山の不祥事が問題となっており、時には新聞の社会面全てが経営者のお詫び記者会見で埋め尽くされる日もあるくらいです。
私のこのブログＨＰにも、そのような記事に関するページがかなり多くなってしまい、書いている本人がいささかうんざりする時もあります。
どうして日本社会では、これほど多くの不正や不始末、不祥事が発生するのかを自分なりに分析してみました。

　「国民性に本質的な欠陥があるからである」と考えざるを得ないというのが私の結論です。
　とかく日本人は品格を重んじる民族だとか、和を重んじ家族的で仲間を大切にするとか、正の面だけを強調する人は多いですが、実際にそうなのでしょうか？

　この辺をしっかり澄んだ心で見直さないと、現代の日本社会で問題となっている不祥事の連鎖は断ち切れないと私は考えます。
　私は、このような問題をどのように考えたら実際の企業経営に活かせるのかを、ここ十年ほど考えてきました。
その結果の一つの答えが、「コンプライアンス経営は、輸出管理から」ということなのですが、まだその本質的な意味を理解して賛同して下さる企業は数が少ないのが現実です。
　でも一方で、日本を代表する世界のトップ企業から直接のご要請を頂いて企業内セミナー、従業員教育の支援に参画させて頂いている事例が多くはありませんがいくつもあります。

　もし本当に突破口が見つからず、真剣にお悩みの方がいらっしゃるなら是非とも当方が講師を勤める「コンプライアンス経営は輸出管理から」というタイトルのセミナーを受講していただければ幸甚です。
　この分野では、我が国の社会全体が20年以上取り組んでなぜ一向に成果が挙げられなかったのか、いわゆる「失敗学」の本質をはっきりと認識、自覚することができる事例が沢山あるのです。その本質的原因を知ることが、即ち「コンプライアンス経営」とは何かを知る原点になります、というのが私の着眼なのです。

皆様のご参加をお待ちいたしております。

　「企業の社会的責任」において、日常の安全保障にどれ程の配慮がなされているか？
　日本の経営者層に最も欠けている部分が、この領域であることを改めて訴えたい。

　12年前日本のど真ん中、首都である東京の霞ヶ関で突然起きた地下鉄サリン事件を忘れてはいないだろうか。
　世界の大都市で、このような「毒ガステロ事件」が発生したのは、前代未聞である。
　大勢の被害者への保証、支援は置いてきぼり、犯罪当事者への判決は未だに進まず、またそのような犯罪を未然に防ぐための企業社会の無関心・・・。



　こんな有様で、「安全都市東京」宣言は止めて頂きたい。
　大きな口を利く前に、やる気があれば誰もができる身近な行動が先ず求められている。

　過去の貴重な体験を風化させていて、何ら実効性のある対応が執れていない現実を私達はもっと、真剣に直視しなければいけない。
　日本人社会の大きな欠陥は、事件に対する問題意識が直ぐに冷めてしまうこと。
　反省がないのが、あえて戦争責任を引合いに出すまでもなく、日常茶飯事となっている。
　謝罪で済む問題ではなく、その後の具体的行動が出来るか、否かの意識と能力が今、問われている。

　企業経営で多少ともＣＳＲに関心があるというのであれば、確実に将来にわたって評価される安全保障コンプライアンスにもっと熱意を示す経営者、リーダーがいても良いのではないか。

「不都合な真実」という映画が話題になっている。
しかし、日本の社会ではもっと、ずっと不都合なことが身近で頻発している。

　初めて聞いて、驚いた

　　　事実とすれば、大変だ

　　　　　早速調べて、善処する。


　この「20年前の戯れ言」が、未だにそのまま現実として社長や国会議員の会見等で通用している私達の日常社会を変えられないようでは、とても「美しい国」とは言えない。
　ましてや、遥かに次元の高い自然環境問題と文明のあり方などの議論に参加する資格などないのではないか。

　国際社会の常識ある一員として、日本人はもっともっと自負を持って行動、発言ができるようになかなければならない。

　「コンプライアンス」などというと分かりにくいかもしれないが、要するに日常の常識のことなのだ。

　

　

　
　松下は「モノ作りニッポン」の原点として、象徴的存在でる。少し前にあの温風器問題で、大きな汚点をつけてしまったのは、時代の大きな流れの中の歪として多少同情する点があった。しかし、今日ここで指摘する問題は、そうは済まされない重大な問題と私は考える。
　即ち、経営の本質的な部分でコンプライアンス違反があからさまになったからである。日本の誇りである製造業トップ企業で、このようなことが平然と行われている現実を、私は深刻に受け止めている。
　いかに立派な性能の松下プラズマディスプレイを宣伝しても、それがルール違反の生産体制で作られていると知った時、私達はそのことを深く恥じ、決して受け容れることは出来ないし、世界に対しても誇りに思うことはない。
　中国製が、ＷＴＯ違反でヤリ玉に挙げられているが、彼らは未だ発展途上で致し方ない面がある、早く是正して欲しいと言う目で見る余裕を私達は持っている。
　しかし、松下のような企業がこのようなことではどうだろう。

　営業利益が如何に立派でも、それが平然とルール違反をして作られたとしたら、まったく幻滅である。

これでは、ディープインパクトそのものではないか。

　コンプライアンスと言うのは、正にこのことなのだが日本の殆どの経営陣がその本質を全く理解できていないと言うことは、嘆かわしい限りである。
　マスメディアはシッカリとこのことを警鐘しなければいけな。日経は、営業利益のことしか報道できないし、朝日は違法のことしか見えない。それぞれが半人前の仕事しかしないものだから、世の中は益々混乱して、国家としての存続が危うくなってしまうのである。
　「企業経営者」と称するゾンビ人種がはびこっている現実である。

「ヤマハ」、「ミツトヨ」と相次いで日本の著名企業による外為法違反事件が起きた。
　監督官庁である経済産業省では、居ても立ってもいられず輸出管理の強化策を発信した。（３月３日付け）
　１）我が国輸出管理強化策について
　２）安全保障貿易に係わる輸出管理の厳正な実施について
　３）大学等における輸出管理の強化について

１）は、この問題に関する経済産業省の取り組み姿勢を表明した文書であり、
２）は輸出関連企業の社長宛に、経済産業大臣名で今まで以上に厳正な取締りをするので、しっかりやってくれよという警告であり、
３）文部科学大臣宛に、大学や各種研究機関での論文や技術提供なども輸出管理の対象で、容赦はしないという警告に受け取れる。

　要するに、今まで色々と言っては来たが一向に実効成果が上がっていない我が国の安全保障輸出管理の実体を認識しての非常事態宣言（戒厳令）にも等しい御触れである。

　１）では、実際のコンプライアンス・プログラムが如何に運用されているかの抜き打ち、立ち入り調査を行うとも明言している。

　さて、皆さんの会社ではその対応はできますか？
　
　私の経験から申し上げると、殆どの企業では担当者の手配もままならず、どうしたものかと頭を抱えてしまっておられるのは確実である。

　霞ヶ関からでは見えない、輸出管理の実態とその問題点の具体的な対応策について、中村サブラヒ・テクノロジスト事務所では適切なコンサルティングを致します。


　

　
　「ミツトヨ」の本社が耐震疑惑で捜索を受けた、といってもこれは姉歯事件ではない。世界安全保障に関わる、「核関連の闇取引」に加わった外為法違反疑惑である。

　核兵器拡散による震撼と地震による耐震とどちらが恐ろしいかは、それぞれの立場で違うであろうが、いずれ劣らぬ重大なコンプライアンス違反であることには違いない。
　つい最近ヤマハ事件が明るみに出て、日本企業の地盤沈下が明らかになったが、今回は世界的な測定器メーカーの「ミツトヨ」がヤリ玉に上がってしまった。

　しかし、このミツトヨが起した「闇取引事件」は、２００３年頃から我々専門家の間では既に明らかになっていた。ＩＡＥＡによるリビア核査察の際の当事者に挙げられていたからである。

　しかし、日本当局の不作為責任をいいことに少しも懲りずに、今回は中国やタイに問題の機材を輸出する事業を展開した企業経営者の無神経ぶりには、呆れてしまう。

　即ち、企業経営者が余りにもコンプライアンスについて無知であるのか、日本の政府当局が余りにも怠慢で、企業を甘やかしてしまって舐められているかのどちらかなのである。
　先の「ヤマハ」にしても今回の「ミツトヨ」にしても、安全保障輸出管理の優良企業として、経済産業省のコンプライアンス・プログラム登録企業に名前を連ねているのであるから、恐れ入ってしまう。

　日本政府が多額の税金をつぎ込んで構築してきた日本社会の安全保障システムが、いたるところで耐震疑惑にさらされている。
　「耐震疑惑」というのは、国会中継でみた「姉歯事件」関係者ばかりではなく、社会システムのいたるところで蔓延していると言うことを国民一人一人が改めて認識しなければならない。
　
　

社員が社内規定に反し、違法輸出を行い外為法違反容疑で立件される。この責任は誰にあるかと言えば、当該企業の社長にありその命を受けて任に当たっていた輸出管理最高責任者にあるのである。
ヤマハ事件の場合もそのことが自社の輸出管理コンプライアンスプログラムに謳われていた。経済産業省もそのことを確認して、安全保障輸出管理ＣＰ登録企業として受理していたのである。
にも拘らず、今回のような重大な犯罪を犯して企業自らの信用失墜ばかりではなく、国際社会における日本への信頼を損なわせてしまったことの影響は大きく、その原因が本当にどこにあったのかを私たちは真剣に考えなければいけない。
監督官庁側には、重大事件として断固たる行政処罰をしていただく必要がある。いままで、それをうやむやにして穏便に済ませて来てしまったことが、今回の大事件に繋がっていると言うことを認識していただきたい。この問題は、経済産業問題と言うよりももっと重要な世界の安全保障問題である。これからも中国のミサイルばかりでなく、イランの核開発、国際原子力発電事業など皆が力を合わせて取り組まなければならない案件が目白押しである。

ＣＰ登録企業と言う肩書きは、輸出管理の内容をしっかり理解し責任を持って遵守することを誓約した企業にしか与えられないものだ。日本には３００社余りの企業がその肩書きを得て、登録を公表してきた。いずれも日本社会における指導的立場にある企業であるはずであった。
今回のヤマハ事件当事者は、真面目な企業倫理を掲げて日々研鑽、実践している仲間達を裏切る行為であったことをしっかり認識し、謝罪反省しなければこの汚点は消し去ることはできない。

そしてこのような企業倫理に基く社会の仕組みは、個々の企業が日常より継続的に研鑽を重ね、社内教育を行い日々問題点の改善活動を自らが習慣化していかないと直ぐに形骸化してしまうのが常である。今回の事件も典型的なこのパターンだ。経済産業省のお役人が立ち入り検査でチェックして不備を指摘できる問題ではない。ルールの不備はチェックできるがどのような心でそれを実践して、どのような問題を抱えているかが分かるのは当事者だけである。
私達は、この分野の実践経験を有する専門家として、各企業の輸出管理責任者の視点に立って社員教育を支援させていただいております。
「霞ヶ関からでは見えない」、日本の安全保障輸出管理コンプライアンス問題の根っ子

　カネボウの粉飾事件、西武鉄道の有価証券報告書の虚偽記載など本来企業であってはならないことが次々と明るみに出て日本の社会は一体どうなっているのかという指摘が後を絶たない。
　日々の仕事を規定どおりやっているかをチェックするのが監査役の重要な仕事であるが、それが殆どの企業でしっかり機能してない現実があるため、前日のような問題が次々と起きてしまうのだ。
　おたくの監査機能がしっかり果たされているかを簡便に判別する方法がある。全てのケースに適応できるわけではないが、製造業の方々には１００％適応できるのである。
　それは、皆さんの会社で輸出管理コンプライアンスのチェックを監査役が毎期きちんとやっているかをチェックするということである。財務諸表などお金の動きは、数字で示されることから容易に粉飾が可能で、それを見破るのはなかなか容易ではない。
　しかし、輸出管理コンプライアンスについてはしっかり監査をしたかどうかは誰もが容易に分かる分野である。多くの監査役は、正式の監査報告書に一行「問題なし」と触れているだけで済ましてはいないか。それは、監査役自身が輸出管理コンプライアンスの知識や能力がなく、とても個々の企業のその実態を監査できない現実があるからである。
　監査法人を選択する際は、その監査がどの位この輸出管理の問題を監査するかを見るのは、彼らを選別する非常に有効な手法である。
　彼らにとって苦手な分野にもきちんと目が届き、適切な指摘をしてくれる監査こそが、本当に御社にとって信頼のおける監査法人であると思う。
　

　一般メディアは、米国牛肉のＢＳＥ問題に大きな関心を示し本件のような問題に注目が行かないのは極めて遺憾なことと思う。
　食の安全を軽視する積もりは毛頭ないが、国際社会、国家の安全保障問題と比較すれば、食やライブドアの問題などは針小棒大だと言ったら言い過ぎであろうか。
　1月23日付の新聞記事で小さく扱われてはいるが、ヤマハ発動機の不正摘発という事件は歴史に残る、日本にとっては由々しき不祥事案件である。
　「ヤマハ」というブランドを私たちは自動二輪の分野でホンダと並ぶ、世界的な日本の商品として誇りに思ってきた。年間の連結売上高も一兆円を超え、従業員は単独でも８０００人という規模の企業となっている。
　そのような大企業が、世界の安全保障を脅かす不正を行ってしまったということは一体どうしたことだろうか。
　告発の内容は、外為法、輸出貿易管理令の省令第３条（ミサイル関連資機材）に関わる不正輸出である。
　企業側の言い訳としては、「中国での農業向けの農薬散布の機材だ。うっかりして必要な手続きをミスった」となることは目に見えているが、事実はそうではない。
　「中国軍の、日本、台湾、米国をターゲットにした国家的なスパイ活動に企業ぐるみで加担したという極めて不名誉な、国家安全保障上の悪質事件じゃあないか」、「牛肉問題などとは全然レベルの違う問題だ」と米国の国防省筋から言われても全然言い訳もできないだろう。
　牛肉問題は極めてローカルな特殊ルールであるが、安全保障問題は世界中の全ての自由主義陣営（俗にホワイト国と言われている）が厳密な遵守を約束している極めて重要な国際ルールである。その大事なルールを日本の代表的な「ヤマハ」という企業が破ってしまったということであるから牛肉の安全問題などは、国際社会の中では針の穴と扱われてもごく当然であろう。しかし、日本の社会ではそれがにわかには分からないのであるから始末が悪い。

　中国は、日本にとって大切な隣国ではあるが国家安全保障という観点では、しっかり国家
間の友好が確立した相手でないことを多くの人がしばしば忘れてしまっているのは、日本人の安全意識の欠如として問題である。
　経済とか、ビジネスの観点しかない企業は、もう一度しっかりした安全保障輸出管理コンプライアンスの社内体制確立の重大性と緊急性をしっかりとご認識いただきたい。
　因みに経済産業省によると、ヤマハ発動機株式会社は安全保障輸出管理の社内管理体制がしっかり出来ている「コンプライアンス登録企業」である。そのような企業がなぜ今回のような不祥事を発生させてしまうのか、日本社会の根本的な箍の緩みが非常に気になるこの頃である。
　「社内の箍の緩みが気になったら、先ずコンプライアンス・プログラムを見直そう！」
　ＳＴＧでは、「甦れニッポン！」合言葉に、「モノ作りニッポン」の企業内研修を支援
致しております。
　「霞ヶ関からでは見えない、真の現場力を鍛えましょう」

　「企業の社会的責任」のあり方が色々と議論されています。広く社会に受け容れられる存在であるためには、経営の透明性や法令順守（コンプライアンス経営）が重要視されているのはよくわかります。
　しかし、法令順守よりももっと前の問題がありますね。それを置き去りにして法令順守をいくら唱えても意味を成さず、結果はかえっておかしな方向に流れていってしまうと思いませんか。
「安全第一」とはよく言ったもので安全は全てに優先します。自分だけの安全ではなく、関係
する全ての人たちの安全確保がポイントです。そのための行動が「リスクマネジメント」という活動です。私たちは、日本でこの分野の草分けの研究活動を開始したグループで、今でも毎年地道な活動を継続しております。（通算１７年間）
　今、日本を代表する松下電器産業が石油温風機の欠陥問題で必死の対応を迫られていることは新聞でもしばしば報道されているところです。当事者企業は、コンプライアンス経営の観点から様々な批判を受け有無を言わせぬ行動に走っていると思われます。大手新聞への大量な折り込み広告や、全国家庭や宿泊施設へのハガキ郵送までする異例の事態になっていますね。これらに必要な金額は、どれ程のものなのか一般庶民には想像もつかないものでしょう。
　その原因は一体どこにあったのでしょうか。私には、ひたすら社会的メンツに拘り、お金に
糸目をつけてはおれない本音の部分だけが見え、最も重要な原点が少しも解決されない状況に
なっていることが危惧されます。
　一体なぜ、十数億円も急遽投入しなければならない事態が発生してしまったのですか？
　「たかが温風機」という言葉は適切ではありません。松下電器産業が日々全世界へ供給し続
けているすべての製品に関わる重要な欠陥があり、それを沈静化するためにこのような対応を
迫られているわけですが、それを解決する原理原則とは一体何ですか？
　
　「リスクマネジメントの原理原則」
１）危険に関わる費用は、コストに折り込む
２）確認は確実に、念には念を入れる
３）すばやい対処は、事態の悪化をくいとめる
４）硬直的な管理主義は、破滅を招く
今回の事件は、これらの全てに問題があったわけです。口で唱えるのと、黙って実行するのと
いかに大きな違いがあるのかを実感して頂きたいと存じます。

　現在、公的な証明書の偽造問題として注目を集めている。国会でも証人喚問が行われ、実際の黒幕は誰か、事件の核心はどこにあるのかが問われている。
　全く状況の本質が分からず、被害にあった方々大勢いるということでお気の毒としか言いようがない。しかしこのような事象は、今の日本社会の隅々にまで蔓延しているということを私たちはしっかり認識しなければならない。お上任せ、他人任せという日本人一人一人に巣食ってしまっている心の反省が必要である。
　先日、今回の事件で営業停止に追い込まれてしまった「名鉄イン刈谷」（写真）を実地で見てきた。ロケーションは、愛知県刈谷駅の改札口至近で駅ビルと直結している。外観はご覧のように小奇麗にデザインされており、ビジネスマンなら誰でもその選択に躊躇はないだろう。
　しかし、これが11月30日、愛知県建築指導課から「姉歯事務所による構造計算の意図的な操作が認められ、耐震強度基準を満たしていない」との連絡を受けて営業廃止、建物については、安全のため速やかに解体せざるを得なくなったそうだ。
　この問題の国土交通省は、自らが管轄するこの構造計算書偽造問題を５年以上前から把握していたが何の実効的な対策を取ってこなかったことが一番責任の重い怠慢である。
　しかし、役所の怠慢を責めても個々の役人には何ら当事者能力がなく、「悪い奴が見つかれば指導します」と位しか言えないのである。
　このような現実は、日本の全ての監督官庁に共通していることである。私たちが関わっている安全保障輸出管理の分野を所管する経済産業省であっても同じである。事件が発覚するのは往々にして外国からの指摘や内部告発である。
　従って、事件が起きてからでは手遅れでただ只管国を挙げて謝るのみとなる。輸出管理の該非判定には、今回の事件のような機械が行う自動計算判定ソフトといったような社会システムはない。それぞれの製造・販売企業自身が、己の商品に対してしっかりとした該非判定をすることが求められている。姉歯元建築士のような人はいない。自らがしっかりと該非判定書を作成することが法令で義務つけられている。
　皆さんの商品が偽造問題に発展しないよう、しっかりとした社内システムを構築していただきたい。

日本企業からの技術流出が問題になっていますね。御社では、この問題にどう対応していますか。私の見るところ、この問題に的確に対応している企業は、ほんの僅かであると思います。
何が技術なのか、どのような形でその流出が起こっているのかをほとんどの社員は知りません。日頃より「技術とは何か」、「何がどれ程重要なのか」、「その管理のマニュアルはどうあるべきか」の議論がなされていないとこの問題は解決できないのです。しかし、今の日本企業でそれがなされているのは、残念ながら非常に稀有であると思います。
普通、社内の重要書類に丸秘の印を押して済ましているのが一般的ですが、それではまずいですね。一般書類と技術文書を同じような印で管理しようとするのは、先ず初歩的な誤りです。そして、技術文書は基本的には外為法の中の外為令によって「役務の提供」という形で規制されています。相手に「技術」を提供する場合には、「役務の提供」に関する該非の判定をしなければならないのです。この業務は、輸出管理コンプライアンスの一貫です。最近ごく一般に使われるようになった専門用語に、「コンピュータプログラム」という用語があります。全てのコンピュータプログラムは、外為令でいうところの役務取引の該非判定の対象です。
先日大手電機メーカー「東芝」の子会社の社員が書類送検される事件が報道されました。
（引用）
大手電機メーカー「東芝」の子会社の元社員（３０）が、潜水艦開発にも転用できる半導体関連の機密情報を在日ロシア連邦通商代表部の部員の男（３５）に漏えいしていた疑いが強まり、警視庁公安部は２０日、この２人を背任容疑で書類送検した。

　調べによると、元社員は昨年９月から今年５月にかけ、計９回にわたって、会社の機密情報を社内で携帯メモリーに記録、これを都内の飲食店で同代表部の部員の男に手渡すなどして、同社に損害を与えた疑い。情報提供の見返りとして、元社員は部員から現金計約１００万円を受け取っていたという。

　調べに対して元社員は容疑を認めており、「部員は別の国籍を名乗っていた。途中からおかしいとは思った。もらった金は飲食などに使った」などと供述している。公安部によると、部員の男はすでに帰国しているという。

　東芝を巡っては、１９８７年、関連会社の東芝機械が対共産圏輸出統制委員会（ココム）規制に違反し、用途を偽って工作機械を旧ソ連に輸出していたことが発覚。ココム違反の制裁として、東芝機械は３年間の対米輸出禁止、東芝も３年間アメリカでの政府調達を禁止された。（読売新聞）

（引用終わり）


「東芝」関連企業であったためにニュースとなったのでしょうが、一般企業であったらニュースにもならない問題と日本社会では受け取られているのと違いますか。
企業が「技術流出」を問題にするには、先ずこの辺に原点があると思います。
私は、日本技術士会の工場見学等でよく企業を訪問します。その際の、見学者達への入門手続きでその会社の技術に関する管理レベルが先ず判断できます。御社は、どのような形で工場見学者を受け入れていますか。

　これは輸出管理コンプライアンス・プログラムの必要性を色々な場面でお話させていただく際に必ず出てくる質問である。自分たちは国内販売なので、このように面倒な輸出管理体制など必要ないだろうとおっしゃりたいのである。特にベテランの営業マンならではの疑問ではないか。
　そこで忘れていただいては困るのは、「地下鉄サリン事件」という世界でも例のない、大都会での大量破壊化学兵器を使ったテロ事件である。事件が公になって、第七サティアンから押収された原料化学薬品の一つである三塩化燐の２００Ｋｇドラム缶には、れっきとした日本の大手化学メーカーの名前が刻まれている。もしこれが現在であったなら、このメーカーは大規模テロ犯罪幇助で社会からどのような非難を浴びせられるかを想像して御覧なさい。このような事件が、実際にあり得ると政府専門家の作った法令が私たちに訴えている。

我が国は、世界に対して「安全保障輸出管理をしっかりやります」、「国際テロ活動組織やイラン、北朝鮮などの核開発ブラックマーケットには一切加担いたしません」と公約しています。その公約を守るための社内の仕組みがしっかり出来ていると経済産業省が認めている企業がＣＰ登録企業であり、そのリストが公表されています。
しかし、残念なことにその数は未だ僅かに３００社そこそこしかありません。
この現状は、国際的に見ればはなはだ恥ずかしいことです。「モノ作りニッポン」として、優れた工業製品を世界市場に提供している我が国としては、安全保障輸出管理もしっかりやっているということを、形で示していただきたいものです。それが、真のＣＳＲであり本当の一流企業の肩書きであるといえるでしょう。