全ての輸出貨物・海外への役務提供について我が国の法令に基づく該非判定をしなさいというのが、経済産業省が所管する我が国の安全保障輸出管理コンプライアンスなのであるが、ではその該非判定は誰が行うのか？
　多くの企業では、その該非判定を的確に行うことが出来る人材がいない。国際的な取り決めで義務つけられた安全保障輸出管理という重要な責務を果たせる人材がいないとは、チョッと情けないのではありませんか？　国際貢献などと大きなことを言っていても、基本的なところでその実務的なことを誰が行なうのか？
　大部分の人は、経済産業省でその該非判定をしてもらえると思っているらしい。しかし、それは大きな間違いです。
霞ヶ関の経済産業省の相談窓口に行っても、「当省には該非判定をする権限がありません」
とあっさり言われてしまいます。
「そんなばかな」と多くの方が思われるでしょうが、これは紛れも無い事実です。
　そこで重要な役割を果たす責任を負っているのが、個々のメーカーの開発・設計技術者であるということに結論に行き着くのですが、皆さんはこの仕組みがお分かりでしょうか？
　どの分野でもそうですが、社会の安全保障と安心に係わる技術者の果たす責任と役割は非常に大きいのです。
　いま、それが非常に軽んじられているところに我が国の社会的混迷の本質があります。
　サブラヒ・テクノロジスト事務所では、これらの諸問題について皆さんが
自立したＣＳＲ企業
への道を進めるよう、基本的なところからコーチ致します。
　一人一人の技術者が、揺るぎ無い倫理観と自負を持って新規製品開発に取り組む、その体制を作り上げるのが、その企業が持続的発展を続けられる根本原則なのです。
　我が国の製品の
「該非判定」は、その開発メーカーが最終責任
を負っているのです。
　自社内に製品や商品の「該非判定機能が無い」ということは、そもそもその企業がＣＳＲを果たす企業ではないと言っても過言では無いでしょう。