今週漸く、左記の法令集を虎ノ門、CISTECに出向き購入してきた。今年は本当に異例の年で、2008年度版と謳っているがこのきちんとした形で世の中に御目見えしたのは6月になってからである。例年法令改正が施行になるのは、1月1日からでその法令集が一般に発行されるのは2月過ぎということが多かった。（平成15年2月、平成16年3月、平成17年2月、平成18年4月、平成19年3月）
ところが、今年平成20年は法令改正施行が5月15日でその法令集が6月になってやっと一般に手に入るという有様だ。この事態は、異常気象現象以上に異常ではないのか？
安全保障輸出管理などという、国として何が何でもきちんとやらなければならず、国際的にも取り決めをして進めている重要案件についてパブリックコメント等を求めたりして進める姿勢は好ましいことではないと私は考えている。誰がどのように意見を述べようとも、政府が責任を持って、断固進める毅然たる決意と姿勢がなければ国際社会の安全保障などはとうてい守られるものではない。
また各企業の責任者も、国のそのような意思をしっかり受け止めて、全社員に徹底するのがリーダーシップと言うものだろう。
今の日本に本質的に欠けているのは、まさにこのトップのリーダーシップである。

コンプライアンス経営は輸出管理から！
先ず、経済産業省のＣＰ登録企業を目指そう。（２００8．4現在、524社しかありません）

ＣＰ登録企業名は、その企業が希望すればその名前が経済産業省のウエッブ上で公表されます。現在その数は、５２４社です。　自社がコンプライアンスに対して厳正に取り組んでいることを経済産業省が認定してくれるわけであるから、これはCSRを目標に掲げる企業にとって非常に高い栄誉であるはずですね、違いますか？

しかし、それを公表してもらうのは非常に憚られるというのが日本の大半の企業の実態なのです。非常に悲しむべき実情ではありませんか？
先ず、企業が社会的責任を果たしていることの必要条件として、社内の安全保障輸出管理コンプライアンス・プログラムを定める必要があります。
それを経済産業省へ届けることによって、CP登録企業として公式に認定されるわけです。
だが、「そのことを公表してくれるな」というのは、一体何を物語っているのだろうか？

役所の指導により「コンプライアンス・プログラム」を作っては見たが、それを公表して欲しくないというのですから、不可思議ではありませんか。

「私たちは、１部上場、ＩＳＯも取得しています」と威張っても、もっと基本の安全保障の輸出管理コンプライアンスがお粗末な企業が何と多いことでしょう。　
世界市場に向けて正真正銘の「ＣＳＲ企業」を標榜するためには、安全保障のコンプライアンス体制の構築が営業成績や品質と三位一体、不可欠であることを、少なくとも企業経営者がしっかりと自覚しなければなりません。　そして、その意識を全社員へ徹底するリーダーシップを発揮していただきたいものです。

高機能、高品質だけでは通用しない。　ＩＳＯではカバーできない輸出管理コンプライアンス！
中村サブラヒ・テクノロジスト事務所では、皆さんが経済産業省の安全保障輸出管理コンプライアンスの登録企業となるよう支援させていただきます。

社内の専門家育成を私たちが親身になってサポート致します。

　私・中村が、日本全国どこでも、御社の輸出管理体制を訪問診断いたします。