１．日時：　５月２２日（木）　１３：００〜１９：３０
２．場所：日本技術士会　葺出ビル　５F会議室

３．内容：
　１）化学部会　平成20年度総会　１３：００〜１３：３０

　２）講演会　１３：３０〜１７：１０
　　　　「ＩＴ研究：私の歩んだ道：事始めと研究のこぼれ話」
　　　　　　　　　穂坂衛氏（東京大学名誉教授）
　　　　「潤滑油商品の研究開発における発想点とその成果」
　　　　　　　　　藤田稔氏（石油分析化学研究所所長）
　　　　「顔料用酸化チタンの技術を応用した機能材料の展開」
　　　　　　　　　宮崎裕光氏（石原産業）
４．参加費　　会員1,000円、会員外2,000円。

５．合格者歓迎祝賀会　講演終了後（会費別途2,000円）。 合格者は無料。

詳細は部会HP、申込は行事予定から。問合せ　FAX 0294-42-7645　伊東　rito66642@ybb.ne.jp　

日本から新興諸国、いわゆる「ＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）等へ中核技術を提供するためには、事前に提供する技術内容のコンプライアンスチェックが不可欠である。この業務を専門用語では「役務取引の外為令該非判定」と呼んでいる。我が国の法令で定められているばかりではなく、国際的レジームで合意された事柄であり、違反するとその企業が全責任を取らされることになる。
形式的には、役務を外国へ提供する際の最終判断は経済産業大臣が許可を与えることになっているが、実質的にその判断をする能力を持ってはいない。各企業の輸出管理最高責任者が、最終決断をしなければならないし、社会的な責任を取らされることになるのである。（車のリコール問題も、食品の安全もその根っ子は皆、同じである）
さて、役務取引の該非判定が出来る専門家が日本には何人いるだろうか？
各企業には、グローバル競争の時代に合って是非とも自らの保有する中核技術の該非判定が適切に出来る専門技術者を育成していただきたいのだが、これらの技術修得にマニュアルがあるわけではない。法令集やインターネット上に情報があるわけでもない。結局、その道の専門家に指導を受けて自ら身につけるしか道は無いのである。