再生紙偽装が発端となって製紙業界各社の経営者達は口を揃えたように、再生紙を作ることは技術的に難しい、品質を優先して偽装をしてしまった、環境のことを考えると再生紙でないほうが優しいのだ、等と言い出した。自分達には、とてもハードルが高くてできませんと言うくらいなら未だ許せるが、再生紙を使わない方が環境に良いのだなどと言ってしまっては、もういけません。自分達が長年言い続けて来た、製紙産業は最も環境に優しい産業で再生可能な、石油由来でない、材料をリサイクルして使っていますと言うメッセージは、一体全体どうなるのか知らん？
製紙産業界は、長年国内で内需産業として育って来たために、厳しい競争に勝ち残るための製造業固有の生産技術開発の企業風土がないと私は思う。常に海外からの技術導入競争に明け暮れて今日まで来てしまい、新しい課題に直面すると平気で技術的にできませんなどと言えてしまうのではありませんか？
技術屋が、それはできません等といっては、もうお終いです。

偽装の枢軸.pdf

　世界の安全保障という観点から米国のブッシュ大統領は、テロ支援国家を指して「悪の枢軸」という言葉で強烈に非難した。
我が国の国内では、社会の信頼、国民生活の安全を脅かす様々な偽装問題が蔓延しているが、昨年明るみになり問題となっている年金問題に加え、今年の年明け早々に浮上した再生紙偽装という大きな偽装がある。
この問題は、けして最近の問題ではなくここ数年間以上に亘って行なわれ続けてきた反社会的なおおきな偽装である。しかもその当事者達は極めて罪の意識がうすく、反省の念もなくそのまま居座っている。この偽装によって被害をこうむったのは、日本全国の一般消費者ばかりではなく経済産業省、環境省、文部科学省、国税庁、市町村役場や環境保全問題に真剣に取り組んでいる優良企業まで全てが欺かれている。私に言わせれば、製紙産業全体が我が国における「偽装の枢軸」と言っても少しも言い過ぎではないと思うがいかがか。
　かって福田康夫氏が外交高官であられたころ、外国のメディアから日本企業のリビヤへの核開発関連不正を問いただされた際の、極めて恥ずかしいあやふやな答弁が思い出される。http://www.cbsnews.com/stories/2004/01/24/world/main595585.shtml


　今回は、事件が国内で発生し、しかも政府関連省庁自体がまるで監督責任を果たせていないではないか。製紙産業全体がグルになった偽装の枢軸である。
　話し合えばきっと分かり合えるというような甘い認識ではとても済まされない。
　環境問題がこれほどまでに世界中で問題となっている最中、ましてや洞爺湖サミットが開催されるこの大事な年の始めの元旦から、環境を食い物にし、私達の信頼をそこなう偽装の枢軸が平然と行なわれていることに対しては、毅然たるリーダーシップをどうしても発揮していただかなければ全く示しがつかない。

日本製紙の「再生紙偽装年賀状」が、2008年の我が国偽装問題の第一号とは悲しいことだ。
日本郵政、民営化後初の年賀状が全て偽装再生紙であったというのは誠に情けないが、これが何年も続いていたというのが、日本の社会の現実である。
年賀状は日本全国で毎年40億枚も発行されるそうだ。「環境重視」ということで誰もが再生紙の年賀状に協力してきた。国もそのことを強力にバックアップしてきたのではなかったのか。
学校や自治体も古紙回収には全面的に協力し、少しでも環境負荷の軽減になればという共通の思いがあった。
「紙は文明のバロメータ」とは至言だが、この偽装再生紙は日本の文明の現状を象徴している。

日本製紙のHPでは、「省資源に貢献する古紙」とか「古紙配合率やチップ利用率などを書いた７つの『環境ラベル』を独自に設けて、環境にやさしい紙製品の普及に努めている」などと喧伝しているが、その心は全くの偽装であった。再生紙を作るには、技術的に非常に高いハードルがある。誰もが直ぐに出来るものではない。我々技術屋はそれがために日夜その実現に精魂を傾けて来たのである。それだからこそ再生紙の年賀状に価値があるのであり、私たちが何としても手に入れて使いたい製品なのである。上辺の薄っぺらな品質で高い対価を払って誰が高い再生紙などを使うだろうか？　
国は、国税を使って一体幾らで毎年40億枚もの偽装年賀状を作らせていたのか全国民に公表しなければならない。
古紙配合率４０％と謳っておきながら、含有率が５％にも満たない偽装品を日本全国にばら撒いていたのであるから。そして、「再生紙などはとても難しくて私たちには作れません」というのであるなら、経済産業省は「日本の古紙回収率は世界のトップクラス」という誤った認識を植えつける目障りな看板を早急に下ろさせてもらいたいものだ。

2008年のビジネスの焦点は、ロシアのようだ。
ロシアビジネス.pdf
多くの企業が隣国中国市場へ向かって来たが、これから先のロシアは更に大きな変化を遂げつつある。しかも、一つ一つの規模が大きい。
ロシアへビジネス展開をするためには、社内のコンプライアンス体制の整備が、中国以上に重要だ。
米国と中国、米国とロシアこの温度差を的確に感じられるセンスを磨いていただきたい。
国際間の取引には、常に契約書が重要だ。
必要な要件を漏れなく網羅することが、後々の企業リスクを回避することに直結してくる。国際情勢は目まぐるしく変化する。現在において正しい選択であると思われたことが、どのように変化するかは誰も予測できない。不安な内容も多々あるはずだ。それらの項目については誓約書を交わす必要がある。一枚の紙切れが企業を救いもするし、また逆に危機に追い込むことにもなる。
「安全保障に関する国際間取り決めを確実に遵守する」一項目は、絶対に漏らしてはいけない項目である。

プーチンロシア政権の影響力が国際舞台においても急拡大し、最早米国もそれに待ったをかけることが実質的に不可能な情勢が作られている。ロシアの核.pdf


ロシアがイランに核燃料を供給を発表、米は「事前に協議済み」ということは何を意味するのか？
これから益々、国際市場を舞台に従来は規制品目であるがためになかなか輸出が出来なかった原子力、ロボット、産業機械、宇宙航空、センサー等の分野のビジネス展開が可能になるということである。
このようなパワーバランスの変化、国際的な勢力マップの流動化に対して、我が国産業界の対応が大いに気になるところだ。いくら米国の力が低下したからといって、国際世論が安全保障を求めていることには変わりはないし、国際的なテロ組織だって勢力拡大に動いているのは少しも変わりはない。
自らの製品輸出や技術提供が１００％安全なビジネスベース取引であることを保証できる証明が必要なのだ。安全保障輸出管理体制の整わないグループは、ますます置いてきぼりになってしまうだろう。ロシアや中国は、国家としてそれを保証する体制だが、日本の場合は企業自らがそれを保証しなければならない。

プーチンロシア政権の影響力が国際舞台においても急拡大し、最早米国もそれに待ったをかけることが実質的に不可能な情勢が作られている。ロシアの核.pdf


ロシアがイランに核燃料を供給を発表、米は「事前に協議済み」ということは何を意味するのか？
これから益々、国際市場を舞台に従来は規制品目であるがためになかなか輸出が出来なかった原子力、ロボット、産業機械、宇宙航空、センサー等の分野のビジネス展開が可能になるということである。
このようなパワーバランスの変化、国際的な勢力マップの流動化に対して、我が国産業界の対応が大いに気になるところだ。いくら米国の力が低下したからといって、国際世論が安全保障を求めていることには変わりはないし、国際的なテロ組織だって勢力拡大に動いているのは少しも変わりはない。
自らの製品輸出や技術提供が１００％安全なビジネスベース取引であることを保証できる証明が必要なのだ。安全保障輸出管理体制の整わないグループは、ますます置いてきぼりになってしまうだろう。ロシアや中国は、国家としてそれを保証する体制だが、日本の場合は企業自らがそれを保証しなければならない。