中古のＮＣ工作機械を海外（タイ、ベトナム、台湾、中国など）へ輸出するビジネスが盛んだ。

　上の写真は、最近の案件で、高性能で評価の高い牧野フライス製作所製のＮＣフライス盤の写真である。年式は古いが、まだまだ十分使える人気商品であるらしい。

　さてこの中古機械の輸出通関に当たっては、安全保障輸出管理の法令沿った「非該当証明書」の作成が不可欠だ。特にこの種の工作機械の場合は、単に「非該当」というだけでは不十分でパラメータ・シートの提出が要求されている。
輸出令別表第１の第二項、「核兵器の開発または製造に用いられる工作機械」の該非判定
並びに同第六項、「数値制御を行なうことができる工作機械又はその部分品」

この両方に対する技術鑑定が必要である。

　通常、機械メーカーは顧客に対してこれらの必要資料を提供する責務を負っている。しかし、新規購入の顧客に対しては提供するが、中古品に対してまで支援することは極めて稀である。

　当方では、それらの資料を専門の資格を持った技術士が鑑定し、通関に必要な「非該当証明書」の作成支援をしています。
　安全保障輸出管理コンプライアンス、今までどこに相談に行ったらよいのか、その社会体制が十分でありませんでしたが、サブラヒ・テクノロジスト事務所の支援サービスをご利用下さい。

　技術鑑定に必要な資料：
�@　機械メーカーの仕様書（性能が分かるもの）
�A　貨物を特定する型番、製造ＮＯ．など
�B　顧客情報（輸出相手国、顧客名、最終用途など）

　キャッチオール規制の該非判定をきっちり行うのが、「サブラヒ・テクノロジスト事務所」の基本方針です。

　

　全ての輸出貨物・海外への役務提供について我が国の法令に基づく該非判定をしなさいというのが、経済産業省が所管する我が国の安全保障輸出管理コンプライアンスなのであるが、ではその該非判定は誰が行うのか？
　多くの企業では、その該非判定を的確に行うことが出来る人材がいない。国際的な取り決めで義務つけられた安全保障輸出管理という重要な責務を果たせる人材がいないとは、チョッと情けないのではありませんか？　国際貢献などと大きなことを言っていても、基本的なところでその実務的なことを誰が行なうのか？
　大部分の人は、経済産業省でその該非判定をしてもらえると思っているらしい。しかし、それは大きな間違いです。
霞ヶ関の経済産業省の相談窓口に行っても、「当省には該非判定をする権限がありません」
とあっさり言われてしまいます。
「そんなばかな」と多くの方が思われるでしょうが、これは紛れも無い事実です。
　そこで重要な役割を果たす責任を負っているのが、個々のメーカーの開発・設計技術者であるということに結論に行き着くのですが、皆さんはこの仕組みがお分かりでしょうか？
　どの分野でもそうですが、社会の安全保障と安心に係わる技術者の果たす責任と役割は非常に大きいのです。
　いま、それが非常に軽んじられているところに我が国の社会的混迷の本質があります。
　サブラヒ・テクノロジスト事務所では、これらの諸問題について皆さんが
自立したＣＳＲ企業
への道を進めるよう、基本的なところからコーチ致します。
　一人一人の技術者が、揺るぎ無い倫理観と自負を持って新規製品開発に取り組む、その体制を作り上げるのが、その企業が持続的発展を続けられる根本原則なのです。
　我が国の製品の
「該非判定」は、その開発メーカーが最終責任
を負っているのです。
　自社内に製品や商品の「該非判定機能が無い」ということは、そもそもその企業がＣＳＲを果たす企業ではないと言っても過言では無いでしょう。

我が母校、大岡山小学校が合唱コンクールで再び全国制覇した。
前人未踏の五連覇だ。地元でも、垂れ幕をまた新調して祝っている。何事でも成功するチームには、成功するための秘密がある。大勢が参画するフィールドで、優勝を繰り返すことができる秘密とは、一体何か？
チームで取り組み課題は、現場を熟知したリーダーの力が絶大だ。校長先生の役割は、では一体何か？
一度伺って、その奥義を教えて頂こう。前人未踏、何があるのだろう？

　日本のエレベータ業界は、顧客への安全保証という観点から完全にシステム破綻しているらしい。
都会では、高層ビルが建ち並び日々エレベータのお世話にならない人はいない。特に最近の超高層ビルにおいては、その根幹機能はエレベータに負っているといっても過言ではない。
しかし、その安全が保証されていずそのことに全く関心をもっていないユーザーが、リスクを負わされているのが現実だ。
シンドラーという海外メーカーの不祥事には、過剰に反応する日本人が、三菱とか日立、住友といった大手国内メーカーに甘いのは、日本人の永年の特質であるがこんなことでいいのであろうか？
　
　大地震が来なければ何も問題ないと、平然としている者もいるだろう。もし、そうであるならそのビルは耐震設計が××レベルですと明言しなければならない。
　偽った書類をでっち上げて何も知らない一般大衆を欺き、自らが甘い汁を吸っているのが日本のエレベータ業界であると言われても仕方がないだろう。
経営者が技術陣の教育を怠り、技術的な専門的知識と責任に基礎をおいた、工学技術本位の業界コンプライアンス体質を築き上げてこなかった放漫経営が露呈してしまった。
　経営者は、技術のことはまるで分からない。分かろうと思ってもそれは無理だ。しかし、自らの責任を果たすためには技術の分かる片腕が必ず直ぐ右に居なければならないということを肝に銘じて頂きたい。
　技術の責任者が右に居ないエレベータ会社のエレベータは、ブランドや外見が如何に立派に見えても耐震保証に偽りがあるということを、高層ビルに登る際は覚悟して上ることだ。

サブラヒ・テクノロジストの事務所は、大岡山が最寄り駅だ。
長年通い馴れた駅のホームで、面白いポスターを見つけたのでまた、例によって紹介しよう。

東工大生の心を捉え何とか釣り上げようという魂胆があからさまですね。
リストラの連続で疲弊した社内の工学系人材の補給を早急にしなければ大変なことになる、という危機感を漸く抱き始めた製造業経営陣のなりふり構っていられない現状がここに見える。
　大岡山駅は、駅前に東工大が戦前よりデンと座っており、我国の優秀な工学系学士のメッカである。
優秀なテクノロジストを集める絶好の場所であることは間違いない。
しかしここでも、今大きな異変が起きている。即ち、優秀な卒業生のかなりが中国からの学生で占められているのである。何しろ本国では、優秀な人材がこぞって工学系を目指しているからである。日本まで来る人は特に優秀で、到底普通の日本人学生ではかなわないであろう。
我国では、近年このような分野の人材を優遇して来なかったので、この分野に人材が集まらない現象がおき、中国系が幅を利かしている。電車に乗っていても、耳に入ってくる会話は中国語が多い。特に女性の比率が、男の学生と同じくらいであるのがかっての私達の時代の空気と違う点だ。
昔は、東工大生というと工学系の雄ではあるが、女性には余りもてそうに無い雰囲気が漂っていたものだ。
でも、食べ物で引きつけようとは、さすがな視点だ。雅叙園で、秋の味覚を、タダで食べられるとなれば、中国学生は皆集まることは間違いない。私だって行きたいです。
一本、一本企業の名前の入った立派な松茸並んでいて、老舗の雅叙園で話を聞くだけで料理がタダとなれば、私だって行きたいです。

低コストIMG.pdf

　我が国の安全保障輸出管理体制を構築する際に、国立の大学や研究機関といえども、今や例外とするわけにはいかない。これは、国際的な取り決めであり経済産業大臣の通達においても明らかなことである。
東京大学は国立大学のトップにあり、当然のことながら先の大臣の通達を受けとめてしっかりした安全保障輸出管理コンプライアンス体制を構築していなければならないはずだが、果たして現実はどうなっているのか？
少なくとも今現在、そのような体制がスタートしたという公表はないようだ。コンプライアンス・プログラムの整っている企業リストにもその名前が見えない。
大学等のコンプライアンス体制のチェックは、一体どこの誰が責任をもって監視するのか？
最高責任者は誰なのか？
文部科学大臣か、東大総長か？

　どうみてもそのようなことが出来そうな人材には見えない。
日本の大学はどこも、コンプライアンス、内部監査が出来ていない組織の最たるものであるが、これでは日本の将来が思いやられるばかりではなく、いま世界で問題になっているテロとの戦いのセキュリティーホールともなりかねないことは、明らかである。

　マスコミも、非常に問題だ。そのようなリスクを抱えていることを知ってか、知らずかこのような記事を何の臆面も無く掲載しているのは、その神経を疑わずにはおれない。
「安くて早いよ、小型衛星！　部品はアキバで」とは一体なんだ。
　北朝鮮の工作員ばかりではなく世界中のテロ組織を呼び込む手助けをしているといわれても、何ら反論できないのでは？
この記事は、一体何を目的として、誰に知らせたくて書かれたものなのか？

　この分野の専門家を標榜する者として要望したいのは、「安くて、早いも良いけれど、もう少し国際安全保障という重要なモノが有るのだから、コンプライアンス体制の構築を進めなければいけないのではないですか」

というのが社会の公器としての役割ではないか、ということなのだ。即ち、ＣＳＲというモノなのですね。

日本が係わった過去の大きな国際テロ事件は、日本赤軍ハイジャック事件にしてもオウム真理教サリン事件にしても大学関係者が深く係わっていたということを関係当局者は深く反省していただきたい。

　まず、体制構築の手始めとして、安全保障輸出管理のカリキュラムを設置することがどこの大学においても喫緊の課題である。
　日本の、「技術開発研究者」を育成する国家教育機関としては、そのような人材育成カリキュラムがないということは、致命的な欠陥である。
　日本の先端分野の有力企業は、皆そのような知識を有する人材がいなくて困っているという実情を、大学は考えなくてはいけない。
　ノーベル賞を受賞するのが、大学の本来の機能ではない。
　もっと足が地についた地道な人材育成を考えることが必要だ。

　大学や研究機関等における先端分野の技術・ノウハウの提供は、最も機微に扱わなければならない役務取引である。
　このことをそれぞれの研究者が自覚していなければ、とても世界の一流とはいえない。
そうでしょう、小宮山先輩。

ＦＰＤ戦線波高し</a>

日本の製造業分野で、今最も期待が高まっているのがFPD分野である。
シャープの「液晶」、松下の「プラズマ」等の方式が先行しているが少し長い眼で見れば「有機ＥＬ」も非常に有力な技術である。
　テレビが初めて登場した頃は、誰もが手に入れられる商品ではなかったがその後メーカーの努力で生産技術が確立され、今ではこんなに高性能なカラーブラウン管がなぜこんなに安い価格で売られているのだろうと不思議に思うのは私ばかりではないはずだ。
　FPDもそのうちに世界中のテレビ、パソコン等の市場でごく普通にお目にかかることになるのは明らかだ。
そのためには、どの方式の性能が最も優れているのか、生産技術開発で有利なのはどちらか？この「先見力」が非常に重要なところで、その企業の盛衰に影響を与えることは必定である。
単なる機械、電気部品の組み立て加工で勝負が決まらない高機能複合材料の製造分野は、「モノ作りニッポン」のもっとも得意とする分野であり、どの企業が生き残るかはまだまだ予断を許さないが、それぞれの開発リーダーの信念に基づいて、ゴールを目指していただきたい。
個人的には、私は「有機ＥＬ」方式に思いがある。それは、やはりイーストマン・コダック社の基本特許を初めて見たときに、その先見性に感動したからである。
彼等はやはり、基本技術開発に関しては我々よりも二十年進んでいると改めて感心させられた。

　でも、生産技術開発、市場戦略となると日本の製造業の底力は天下一品である。このシナリオがどのように結実していくか、その結末は私にとって小説よりもずっと面白い関心事である。