先週の土曜日、ＵＲＭ−Ｓ（牛場リスクマネージメント塾）の本年第１回目の定例会合に出席した。
今回の第一テーマは、”Ｓｐｅｌｌｂｏｕｎｄ”という言葉で始まった。これは、ヒッチコックの名作のタイトルだそうで、牛場先生はこれに魅せられて都合７回観たそうだ。

　私もその”Ｓｐｅｌｌｂｏｕｎｄ”に触発されて、早速今朝の散歩で第一回目のＳｐｅｌｌｂｏｕｎｄ作品を掲げてみたのが、この作品だ。　
　ジットながめると何が浮かび上がってくるか？　何かＳｐｅｌｌｂｏｕｎｄが見えますか？

　輸出貨物・提供役務の該非判定は、ダブルチェックが基本です。
経済産業省の安全保障輸出管理のコンプライアンス・プログラムは、その機能がなければ受理されません。

　今回のヤマハ発動機の違法輸出事件においては、企業の体制にその重要な部分が欠落していたと2007．2.25付け朝日新聞では報じています。


このような有様で、ヤマハ発の事業部長が「法律を理解して輸出している。警察とは見解が違う」などとよく言えたものだと理解に苦しみます。
　企業としても、単に「捜査に協力する」などという不誠実な会見ではなく、自社内で自らが違法な業務に対する処罰を執行出来なければ、「会社ぐるみで違法行為を行っていた」と言われても仕方がないでしょう。違法社員は、厳正に処罰するということも所管の経済産業省にコンプライアンス・プログラムで誓約しているわけなのですから。
　
「公約していることはきちんとやる」という極めて単純なことが出来ない企業が実に多いのです。

　確かに該非判定の専門家を社内に専従で置くというのは、経費もかかり企業側の負担は少なくありません。しかし、それを理由に適切な対応を講じないのでは、コンプライアンス経営としては失格でしょう。
　「知らないから」、「出来る人がいないから」、「組織がないから」・・・などということで何もしないのでは、社会的要請に全然応えていません。



サブラヒ・テクノロジスト事務所では、小組織ながら全ての貨物・技術・ソフトウエアの分野をカバーして、該非判定の能力を有する専門家を束ねて、安全保障輸出管理専門技術コンサルティングを受託しています。
　勿論該非判定の項目が機微で判断に苦しむ場合も散見します。そのような場合は、直接霞ヶ関の経済産業省に相談しています。この辺の機動性が、手抜きをしない私達のコンプライアンス・コンサルティングの信頼性の支えです。　

　いかなる企業でも、このような外部の専門家の活用によりダブルチェック体制を構築することは可能なのです。
そして、その支援の下で定期的な社内教育を行い、自社内にそのような能力を備えた人材を育成して、本物のコンプライアンス体制を構築していくことが企業経営者としての王道であり、本当のＣＳＲなのです。

「ローマは一日にしてならず」、　　「百里の道も一歩から」

ヤマハ発動部長逮捕.pdf
　かねて当ブログでも問題にしていた、ヤマハ発動機による中国への違法輸出案件（無人ヘリコプター）に対して、２月２３日付け朝日新聞夕刊で３人が逮捕されたと報道された。
しかし、企業側では見解の違いを主張し容疑を全面否認しているとのことだが、もしそうであるなら誠に遺憾な事態と言わざるを得ない。
　企業の輸出管理において十分な「該非判定能力」がないということを自らさらけ出しているようなものである。
この分野の該非判定には、非常に特殊な知識を必要とする場合がある。それは、国家安全保障を目的とする規制であり該非判定に必要な情報が全て開示できない対象物、技術が多々あるからである。
　それは主に、規制すべき対象が米国等との国際取り決めで最終決定されるからである。
従って、もし判定そのものにリスクがあると思われる貨物は予め定められた経済産業省の相談窓口で事前に相談をすることが、企業における輸出管理責任者の重要な責務であり輸出管理業務における鉄則である。
　
　今回の案件などは、当然そのような手続きを踏んで最終判定しなければならない案件である。
手抜きの手続きをし、しかも当局の家宅捜索をうけて更に全面否定する態度はとても尋常ではない。
ましてや、輸出相手国が中国であるというから困ったものだ。米中ソを巡る非常にデリケートな国際情勢に対する認識の欠如もはなはだしい。
　ＮＨＫのニュースによれば、専門家による技術鑑定をするという話もあるようであるが、そのような次元の問題ではない。駄目なものは、駄目なのである。
　輸出管理と言うのは、単に技術ばかりでなく、とても多面的で非常に細やかな感性が求められるものでもあるのだ。

　最近、巷でこのような本が売れているそうだ。コンプライアンスに係わる技術コンサルティングを専門にしていると、あの本を読んで共感したという感想が少なからず耳に入ってくる。
　しかし、私自身にはこのような意識は全くない。
　
　かって工場の現場で労働災害が頻発し、安全活動の重要性を見直す動きがどこの工場でも活発であったことを思い出す。どこの工場見学に行っても、「安全第一」という標語が目に入ってきた。それだけ、皆が安全に対する意識を大切にしていたからだ。一旦労働災害が発生すると、現場での真剣な討論を職場全員で行った。恐らく、今日の現場でこのような活動を機能的に継続出来ている拠点は少ないのではないだろうか？

　そのように重要な安全確保の現場において、問題になったのは「禁止事項が守られない」ということだった。
　実力のない管理者は、事故が起こるとその本質的な問題を掘り下げることが出来ず、直ぐに現場作業における「禁止事項」を安易に定めてその場を収めようとしてしまう習性がある。
　そのような現場では、労働災害は繰り返し起こる。基本的問題を棚上げにしたままで、「禁止事項」を乱発すればそれは、当然の帰結といえるだろう。

　「法令順守」が国を滅ぼすことは決してない。

　守らなければならないことは、何が何でも守らなければならないのだ。

　問題なのは、管理者と各人の基本的姿勢だ。

　何を守らなければならないのかの根本的な掘り下げもせずに、安易に「コンプライアンス」などを口にするから、「法令順守が国を滅ぼす」などという考えが共感を生むような風潮が蔓延してくるのであると私は確信している。
　
　「コンプライアンス経営とは何か？」　

　先進企業ではコンプライアンスが進んでいるそうだが、なぜ私達は「コンプライアンスが国を滅ぼす」などと考えたくなってしまうのだろう？

　「何が何でもコンプライアンス」、「自ら示そうコンプライアンス」

　これが出来ないことが問題になっている。

　このような事でお悩みの方は、是非私の安全保障輸出管理セミナー、「コンプライアンス経営は輸出管理から」を聴講して頂きたい。

　また、本件に関する皆さんの忌憚のないご意見もお待ちしています。


　

　我が国の安全保障輸出管理は、いま戒厳令状態にあると言っても良いでしょう。

　この現状認識が、全ての出発点です。またその事実をどう受け止めるかで企業の将来が決まると言っても過言ではありません。

　昨年のあの経済産業大臣通達から、早一年が経ちました。この間に世の中の個々の企業や大学、研究機関がこの課題にどう動けたのか？

　輸出企業、プラントメーカー、商社、中古機械販売業者などそれぞれの日本企業にとって、輸出管理コンプライアンスの現状がどのような状態にあるのかを、最前線にいるこの分野の専門技術コンサルタントがレポート致します。

　そして、私達が今本当に何をしなければならないのか？　輸出管理の最前線はどう変化していくのか？
　個々の企業の輸出管理コンプライアンスはどこまで前進できるのか？
　商品開発、製造、設計に係わる技術者層には、「輸出管理該非判定」のポイントを解説し、企業内の輸出管理判定者としての職務遂行能力を高める実践ノウハウを具体的に伝授。

　そして、「役務取引の該非判定」と言われても殆どの方々には何のことなのかさっぱり分からない現状にメスを入れます。

　中国、東南アジア等海外への事業展開、技術指導、ソフトウエアの提供、更には事業拠点間の暗号技術を駆使する情報ネットワークの構築などなど、この分野の課題は山積しています。

　「役務取引の管理が先端分野の日本企業・大学等にとって喫緊の課題」との認識は極めて重要です。

　企業経営者は、「コンプライアンスが身を滅ぼす」などと言っていてはもうおしまいです。


テーマ：

コンプライアンス経営は輸出管理から

受講対象者：企業の輸出管理責任者、大学・研究機関の総務責任者、輸出管理該非判定責任者、新規商品開発・設計者、海外との業務取引基本契約に係わる法務担当者、中古機械・プラント輸出事業主など
　
　講師：（社）日本工業技術振興協会　主任研究員（技術士）　中村博昭


　セミナーのお申込み、ご相談はこちらから
『コンプライアンス経営は輸出管理から』5.pdf
　　
　経営トップ、輸出管理責任者、幹部社員、実務担当者がそれぞれの立場で参加出来るよう、具体的な内容を企画しています。

　開催時期：平成19年4月26日(木）10.00〜16.30（質疑を含む）

　開催場所：東京国際フォーラム会場

　募集定員：20名限定（定員になり次第〆切）

　参加費　：一人４５，０００円（テキスト代、昼食・喫茶代諸費税含む）

　

　紙の付加価値を高める手段として「表面コーティング」というものがごく一般的に行われている。印刷用紙というのは、その代表例であり、印刷品質を高めるために紙の表面にコーティングを行い、紙という素材の付加価値を高めて来たわけだ。

　印刷品質は、素材表面の平滑性で決まると言うのが平版印刷を主体とする分野の従来の常識であったが、その常識も印刷方式そのものが変われば変わってしかるべきだろう。
　最近は、インクジェットプリンターの普及（台数では断然、世界一になっている）により、印刷用紙に要求される品質は単なる平滑性では決まらない。

　平滑性を上げるための処方設計とか、塗布方式という従来の技術は最早研究開発の主流ではなくなっている。現在最も重要な付加価値を高めるコーティング技術と言うのは、「輪郭コーティング」という概念である。

　原紙表面の凹凸に塗料を埋め込んで、厚化粧をして平滑な表面を作り上げてきたコーティングの基本コンセプトは、古くなってしまった。
　輪郭コーティングと言うのは、原紙表面の凹凸に沿って均一な厚さのコーティング層を付加し、原紙の表面風合いを生かしながら、均一な機能を発揮させるコーティング技術である。

　どのような機能層を形成させて、紙という素材の付加価値を高めるかは、新規商品開発の発想の見せ所であろう。

　ここで示した断面写真は、SSG輪郭コーティング技術を駆使して製造される、表２層、裏１層のマイクロカプセルを含む機能層を原紙の表面に形成した高機能商品の例である。

　生産技術的には、それぞれの層が均一な厚さで重なって、明確に機能分離した層を構成しているが、それを断面写真で示すには、なかなか精細な職人技術がないと不可能である。

　この写真は、日本電子（株）小倉氏の苦心作である。

「不都合な真実」という映画が話題になっている。
しかし、日本の社会ではもっと、ずっと不都合なことが身近で頻発している。

　初めて聞いて、驚いた

　　　事実とすれば、大変だ

　　　　　早速調べて、善処する。


　この「20年前の戯れ言」が、未だにそのまま現実として社長や国会議員の会見等で通用している私達の日常社会を変えられないようでは、とても「美しい国」とは言えない。
　ましてや、遥かに次元の高い自然環境問題と文明のあり方などの議論に参加する資格などないのではないか。

　国際社会の常識ある一員として、日本人はもっともっと自負を持って行動、発言ができるようになかなければならない。

　「コンプライアンス」などというと分かりにくいかもしれないが、要するに日常の常識のことなのだ。